組織によっては議事運営以外の執行権限を付与されることもあり、最高決議機関の議長を組織全体の代表とする組織もある。 英語表記の翻訳で Speaker、Chairman、Presidentなどに対する訳語として用いられる。 英語圏でChairmanと言った場合は強い実権を伴う代表者であることが多く、代表取締役の肩書きとして用いられる場合もある。 同様の役職が委員長、主席といった職名であることもある。

会議やミーティング、住民参加型のまちづくり会議やシンポジウム、ワークショップなどにおいて、議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに介入し、議論をスムーズに調整しながら合意形成や相互理解に向けて深い議論がなされるよう調整する役割を負った人。 参加者やデザインによっては、意見交換だけでなく、視覚に訴える手法や、身体の動きや移動をつかった技法、感情を扱う介入をする場合もある。 ファシリテーターが参加者の立場も兼ねる場合もある。 以前はリーダー、あるいはオーガナイザーに含まれていた役割が、ミーティングがどのように展開するのかについてプロフェッショナルな役割を果たす、つまり進行の過程の専門家として、分離独立して認められるようになってきたもの。 したがってファシリテーターはミーティングで扱われる内容そのものの専門家である必要はない。

学校教育法施行規則の第48条に定められており、次のように特徴づけられている。 1. 学校の設置者の定めるところによりおかれるもの。 2. 校長の職務の円滑な執行に資することを目的とする。 3. 校長が主宰する。 職員会議をおくことができるのは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校である。 大学、短期大学、大学院、高等専門学校には設置されず、教授会が職員会議の役割を担っている。 元々、職員会議は単なる校長の補助機関ではないとする説が根強かったが、対立を繰り返し意思決定を困難にした場合もあったので、当時の文部省の中央教育審議会が1998年9月に「今後の地方教育行政の在り方について」という答申の中で職員会議の改善について提案し、文部省が学校教育法施行規則に職員会議の規定を盛り込むことで改革が図られた。

ある公的な主題について異なる立場に分かれ議論することをいう。 ディベートは、厳密にはディスカッションや単なる議論とは異なるものであるが、一般にはこれらの区別なく「ディベート」ないし「討論」と呼ばれることが多い。 この語法は既に定着している感すらあるが、誤った使い方であるとの見方も根強い。 様々な教育目的のために行われる教育ディベートが、単に「ディベート」と呼ばれることもある。 特に、教育ディベート関係者の間では、「ディベート」といえば通常は教育ディベートを指す。 教育ディベートでは、その多くが説得力を競い合う競技の形で行われる。 競技として行われるディベートを競技ディベートという。 多くの異なったスタイルがあり、目的に応じて選択される。 以下では、特に断りのない限り、広義のディベートを「ディベート」と呼ぶ。